電子カルテの自動連携はどのような仕組みですか？

電子カルテメーカーごとに連携方法は異なります。
データベースの公開を頂けるメーカー様や専用ビュー連携を行うメーカー様、Access経由で情報連携を行うメーカー様、csvで連携を行うメーカー様など様々ですので、詳細は担当コンサルタントへお問い合わせください。

レセコンだけでも連携可能ですか？

はい、可能です。経営指標は主に医事データですので、レセコンのみ自動連携を行い、ここりんくで患者情報を法人内共有することで、既存業務の効率化や紙運用を減らすことが可能です。

連携できる部門システムにはどんな種類がありますか？

医療法人内のほとんどすべての部門システムとの連携が可能です。
看護支援システム、調剤システム、リハビリ支援システム、栄養管理システム、介護請求システム、人事給与システム、財務会計システム、SPDシステム、手術管理システムなどの連携実績がございます。

日々のデータ加工や毎月の部門報告書を自動で作れるのですか？

部門システムからcsv出力をして、Excel上で加工してという一連の作業自体を、SQLや自動化ツールなどを駆使し、メーカーにもよりますが自動化を実現しています。
自動収集された管理指標に対してコメントを記入すれば報告書の出来上がりです。

通常のグループウェアと何が違うのですか？

ここりんくは、「医療法人の経営状態を改善する」というコンセプトで開発がされています。
掲示板やスケジュール管理や稟議申請も可能ですが、法人内の医療や介護の部門システムの情報を日々吸い上げて、法人全体で共有する「経営プラットフォーム」であるという特徴があります。

病院ごとのオーダーメイド制作だと費用が高額になりませんか？

ここりんくは、電子カルテの様なスクラッチ開発（すべての機能をプログラミング言語でゼロから書き上げる）ではなく、開発ツール（サイボウズ社のキントーン、クラリス社のファイルメーカー、ネオジャパン社のアップスイートなど）を使って開発期間を短縮していますので、比較的費用を抑えたご提案が可能になりました。

初期導入後の保守サポートはどのようになっていますか？

ここりんくは、お客様からのご要望にカスタマイズで対応することを前提に開発されています。
初期導入完了後もお客様専用のシステムエンジニアが配属され、長期的なお付き合いをしながら、問合せサポートだけでなく、個別機能の追加や修正など、保守の範囲内でカスタマイズのご要望にお応えできるようにしています。

どのようなスタッフがここりんくを開発しているのですか？

ここりんくチームは、現役の病院事務長が顧問を務めている他、10年以上のキャリアを有する医業経営コンサルタントや病院の医事課経験者、情報システム経験者が開発に携わっています。
私たちも集計作業や分析作業には今まで大変苦労してきました。

病院ごとの経営プラットフォームをどのように提案・設計するのですか？

ご提案の段階で既存の経営管理帳票をご提供いただき、当社のコンサルタントが1枚1枚内容を読み込ませていただきます。その後、他の病院様で製作した事例などをご提案しながら、お客様専用の仕様書にまとめる作業を行います。詳細は業務量診断のページをご参照ください。

電子カルテとの自動連携についてセキュリティーは心配ないのでしょうか？

クラウド環境で構築する場合には、UTMの設置、専用回線のご提案、クライアント認証、IPアドレス制限、ベーシック認証による2重ログインなど、ガイドラインを準拠するための様々なセキュリティー対策を行って構築を行います。

インターネットに接続しないオンプレミス版で提案できますか？

はい、可能です。ここりんくの開発環境をネオジャパン社のアップスイートないしクラリス社のファイルメーカーでご提案することで、インターネット環境から物理的に切り離されている電子カルテや部門システムとのオンプレミス環境での自動連携も可能になりました。

医療安全や感染対策など委員会システムのみ提案に対応していますか？

はい、対応しています。効率化を図る上で、医事データの患者ID連携はおすすめしていますが、インシデントレポートのみの場合や、特定の診療科の業務効率化のみのお見積りも可能です。

経営改善のコンサルティングもあわせてお願いできますか？

はい、可能です。診療単価の適性診断や外部環境を踏まえた稼働率向上提案など、医療法人内の各部門や介護事業所ごとのコンサルティングをオプションでご提案しています。

ここりんくのコンサルティングにはどんな特徴がありますが？

全国の医療経営コンサルタントの講師陣と提携しており、ここりんく環境を活用したコンサルティング契約が可能です。
コンサルタントが病院経営の初期診断を実施した上で、改善策をご提示します。その目標値をここりんくを活用して、遠隔地からコンサルティングサポートを受けることが出来るようになりました。